奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
おわりに、観光を取り巻く状況が、新型コロナウイルス感染症の流行や大規模な交通インフラの整備、経済状況など様々な社会情勢から影響を受け変容する中、県では、令和３年７月に「奈良県観光総合戦略」を策定し、県内宿泊客増加に向けた観光の振興、質の高いイベントの実施と県の文化力の向上を目指して、現状や課題、目標などを明確にしながら、経済活性化のために、宿泊を伴う周遊・滞在型観光の促進に取り組んでいますが、奈良県
おわりに、観光を取り巻く状況が、新型コロナウイルス感染症の流行や大規模な交通インフラの整備、経済状況など様々な社会情勢から影響を受け変容する中、県では、令和３年７月に「奈良県観光総合戦略」を策定し、県内宿泊客増加に向けた観光の振興、質の高いイベントの実施と県の文化力の向上を目指して、現状や課題、目標などを明確にしながら、経済活性化のために、宿泊を伴う周遊・滞在型観光の促進に取り組んでいますが、奈良県
まず、新たな地方創生総合戦略骨子案についてであります。 本件に関し、委員から、総合戦略の策定に当たっては、三月に開催する地方創生“挙県一致“協議会において、行政だけではなく、県民をはじめ産学官金労言の県内各界の代表等から、様々な意見をいただきながら進めていただきたい。
市町村、観光協会、ＤＭＯなどの連携の強化、協働の推進は、本県が目指す周遊・滞在型観光の促進において重要と考え、奈良県観光総合戦略においても施策体系に位置づけ、積極的に取り組んでいるところです。
奈良県では、令和３年に奈良県観光総合戦略を策定し、実効性ある具体的な施策を進められていると認識しています。 そこで、知事にお尋ねします。 高齢者、障害のある方、外国人を含めたすべての人が安心して快適に本県の観光を楽しんでいただくことが重要だと考えますが、これまでの取組状況と今後の展開についてお聞かせください。
〔資料提示〕 質問の第５は、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてです。 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を昨年12月に発表しました。この戦略は、2023年度から2027年度までの５か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
将来にわたって地域に活力を与えるため、県は、平成27年度に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少を見据え、自然増、社会増に向けた対策を行ってきたと承知しています。
これまで県では、人口減少に歯止めをかけることと超高齢社会を乗り越えることの二つの課題を同時に克服するため、平成27年度に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、令和２年度からは、第２期として、地方創生の取組を進めていると承知しております。 しかし、第２期総合戦略のスタート以来３年間はコロナ禍と重なり、地域経済と住民生活に大きな影響がありました。
先般、国において閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決や魅力向上を図るための取組方針の一つに、人の流れをつくることを挙げております。この取組の重要施策の中には、地方大学の魅力向上を通じた産業振興、雇用創出が挙げられております。
県が令和３年３月に策定いたしました愛媛県デジタル総合戦略では、18項目のビジョン・戦略を基に、81項目の戦術が設定され、土木部の関連では、産業のＤＸ、スマートものづくりによる技術革新にi-Constructionの促進を位置づけております。
産業分野におけるデジタル人材の育成につきましては、令和３年３月に策定されました愛媛県デジタル総合戦略において、産業のＤＸを担う人材・企業づくりが戦略に位置づけられるとともに、令和４年２月にあたらしい愛媛の未来を切り拓くＤＸ実行プランを策定いたしまして、取組を本格化させております。
先般策定された、国のデジタル田園都市国家構想の総合戦略では、デジタル実装に取り組む自治体数を二○二七年度までに千五百に引き上げるとの目標が掲げられ、そのために光ファイバーや５Ｇ環境、人材育成などの基盤整備を強力に推進することも示されました。 我が会派が度々訴えているように、地方においてこそデジタルを優先的に活用していくべきであります。
昨年十二月に、政府から、新たな地域活性化として、デジタル田園都市国家構想総合戦略が発表されました。首都圏外での雇用の創出など様々な施策とともに、教育面でのデジタル活用についても方向性が示されたと思われます。 現在、徳島県においては、小学校から高等学校まで全ての児童生徒にタブレット端末が支給されています。
国においては、昨年十二月、令和五年度を始期とする五か年のデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、デジタルの力を活用した地方の地域課題解決とデジタル実装の基礎条件整備に取り組むとしたところであり、あわせて、地方においても新たに地方版総合戦略の策定に努めるよう要請されました。
家族生活の負担を軽減し、応援するを目的にした手段としてのデジタル活用、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ策定する新たな県の戦略を人口問題対策プランとして位置づけ、デジタルを地域課題解決にも活用していくとの昨日の代表質問での知事答弁にありました。その観点でも、次期はぐみんプランに子育て支援におけるＤＸ推進の観点を盛り込んでいただきたいと思います。
そうした中、国は、昨年十二月に二〇二三年から五か年を計画期間とするデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定いたしました。この総合戦略は、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を継承するものであり、デジタルの力を活用して地方創生を加速化、深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとしております。
来年度、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、本県でも地方創生に係る新たな総合戦略を策定される予定と伺っております。デジタルの力を活用した本県の社会課題解決に向けた取組等を、スピード感を持ち、積極的に推進していただきたいと思います。
地方創生については、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、新たな総合戦略を策定。行財政改革については、昨年十二月に個別取組事項の内容を追加、充実し策定したあいち行革プラン二〇二〇後半期の取組に基づき、全庁を挙げて取組を推進。民間活力の導入については、ＰＦＩ方式により県営住宅の建て替えを推進。県有施設については、長寿命化に向けた改修等を実施。
地方移住の取組については、政府では、昨年末にデジタル田園都市国家構想総合戦略で地方移住支援金を2027年度に１万人とする目標を掲げており、国の地方移住支援策も2023年はさらに拡充される見込みです。 若い世代の地方移住の取組は、まさに中山間地域において急務となっておりますが、例えば家族で移住するに当たっては、女性の意見も重要視されるべきと思っております。
新しいくまもと創造に向けた基本方針及び第２期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略で、熊本県は、熊本地震からの創造的復興の推進として、大空港構想の実現を掲げていますが、社会の変容や持続可能な熊本の未来を展望した場合、ここは立ち止まって構想を見直すべきであると私は考えます。 歳入面においては、収入未済の解消のために、効率的な徴収の促進が強調されております。
●普通会計について 本県では、厳しい財政状況が続いており、復興計画及びふくしま創生総合戦略の推進とともに行財政の円滑な運営を図っていくため、次の事項に留意の上、事務事業に取り組むべきである。